ダイバーシティ
&
インクルージョン
多様な人財の社会的包摂
&
個性・特性を活かす
Social Business「7原則」
1.経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決することである。
2.財務的・経済的な持続可能性を実現する。
3.投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない。
4.投資額を返済して残る利益は、会社の拡大や改善のために留保される。
5.環境に配慮する。
6.従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。
7.楽しむ!
2006年ノーベル平和賞受賞ムハマド・ユヌス
同氏著 ソーシャル・ビジネス革命より引用
and more!
Advocacy
<社会的弱者の権利擁護・支援>
私がアドボカシーという考え方に関心を持つようになったのは、福祉や地域社会の現場に関わるなかで、「支援はあるのに、必要な人へ届いていない」という場面を数多く見てきたからです。
制度やサービスそのものが不足しているケースもあります。しかし実際には、制度が存在していても、その情報が届いていない、相談先が分からない、自分の思いや希望をうまく伝えられないといった理由から、必要な支援へたどり着けない人も少なくありません。
アドボカシーとは、そのような人々の声や意思を社会へつなぎ、必要な支援や意思決定へ結び付けていく取り組みです。
子ども、高齢者、障害者、被害当事者、地域で孤立している方々。対象はさまざまですが、共通しているのは「声が小さい」のではなく、「声が届きにくい環境に置かれている」ということではないでしょうか。
例えば子どもアドボカシーでは、大人が子どもの代わりに発言することが目的ではありません。子ども自身が安心して自分の気持ちを話し、その声が周囲に受け止められ、生活や将来に関わる選択へ反映されることに大きな意味があります。
また、虐待やDV、犯罪被害、貧困、社会的孤立などの問題に直面している方々にとっては、精神的な支えだけでなく、行政手続きや福祉サービスへの接続、関係機関との調整など、現実的な課題解決を支える伴走が必要になることもあります。
私たちは全国の個人、個人事業主、NPO、企業、社会福祉法人、医療法人、行政機関、各種団体、メディアの皆さまと連携しながら、アドボカシーおよびアドボカシー・マーケティングの普及と実践に取り組んでいます。
誰かの代わりに声を上げるのではなく、一人ひとりが本来持っている声や可能性が社会へ届く環境をつくること。その積み重ねが、より包摂的で持続可能な社会につながると考えています。
Advocate
<声なき声を代弁・弁護・支持・唱導・主張します>
権利表明が困難な子ども、寝たきりの高齢者含む各種施設入居者、各種の障害・障壁により本来個々人がもつ権利をさまざまな理由で行使できない状況にある人に代わり、その権利を代弁・擁護し、権利実現を支援しています。
※その機能をAdvocacy(アドボカシー)「代弁・擁護者をAdvocate(アドボケイト/弁護・支持・唱導・主張)」といいます。
N.ベイトマン(社会福祉の研究者(英))は、具体的に実践するときの原則を以下の6項目あげています。
①常にクライエント(相談者)の最善の利益にむけて行動する
②クライエントの自己決定を徹底的に尊重する
③クライエントに対して逐一正確な情報を提供する
④努力と有能さでクライエントの指示を実行する
⑤クライエントに対して、率直で主体的な助言を行う
⑥クライエントの秘密を厳守する
これには本人の自己決定を尊重し、さまざまな問題を「人権問題」として考え、人権回復の援助をする意味が含まれています。
DV(ドメスティック・バイオレンス‣家庭内での暴力や攻撃的行動)や性暴力の被害者を支援する相談員やシェルタースタッフにも、被害者女性の立場に立った権利擁護など、自己決定を尊重しながら被害者をサポートすると同時に、女性に対する暴力を人権問題として受けとめ、社会に働きかけるアドボケイトの役割が現在求められているのです。
全ては
ー 人びとが幸福に生活できる社会の実現へ向けて ー
© KENJI NAGAHAMA